三原じゅん子が独身税の表現に反論

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SNSで“独身税”という言葉が取り上げられ、政府の子育て支援策をめぐって反発も起きている中、「独身層には恩恵がない」という声に対し、三原じゅん子大臣は「独身税と言い換えることは間違っている」と反論しました。

(以下引用)

三原じゅん子 こども政策担当大臣「SNSの論調は子ども・子育て支援金制度のことで捉えて発言されていると考えますけれども、これを独身税と言い換えることも間違っているというふうに考えております」

三原大臣は「子どもたちは大人になり、社会保障を担う一員になっていく」と強調したうえで、「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、“独身税”という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉遣いだ」と指摘しました。

また、「少子化対策、子育て支援策は子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが十分届いていない。そこは率直に反省をしたい」と述べました。



この話題にネットでは

「ただの増税だもんな」

「独身以外も怒っていいやつだもんね」

「これ、既に子育てを終えた人も対象なんだよね。なんか不公平」

「マジでなんで政治家って普通に国民の求めてることに寄り添えないんだろ。金取ることと取り繕うことしか考えてない」

「そもそも、こども家庭庁自体が要らない」

「国民から金とっても金とっても景気が良くならないんだから、いっそのこと金取るのやめてみたら?」

「子ども・子育て支援金制度←じゃあこの名前を変えたらどうだろう」

「こども家庭庁を解体したら、その予算で毎年生まれてくる子、1人に1000万円支給することができます。そっちのほうがよっぽど少子化対策になる」

という声も。





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