社会学者の古市憲寿氏が4月25日「めざまし8」で、バイデン大統領が中国製動画投稿アプリ「TikTok」を禁止するという法律に署名した件について「自由の敗北」と残念がりました。
（以下引用）
古市氏は「政府だとか機密情報を持っている人を規制というのは分かると思うんですけど、一般の人まで含めた禁止は、僕は反対なんです。だから日本でも当然、規制すべきではないし、米国でも規制すべきではなかったと思う」と言い、
「それって自由の敗北だと思う。米国は建前では自由の国で、いろんなことを自由にやって、その中でフェアで戦いましょうというはずだったんだけれども、ある種プラットフォームごと締め出すってことは、米国が中国のようになるっていうこと。中国はもともとSNSとかを締め出してきましたけど、米国が自ら中国のような国になってしまったなという意味では凄く残念だと思います」と自身の考えを述べた。
この話題にネットでは
「なんでも自由にしたらそれこそ無法だろ？秩序が維持されてはじめて自由が保証されるのであり、国家の安全を脅かす恐れのあるものを規制することは至極当然のことだと思う」
「ただ古市のいうことも一理ある TIKTOKは禁止、じゃあどこまで？他は？となるとエンターテイメント全般になりかねない それを政府がやる、となるとそれはそれで健全とはいえないっていうことだろ まぁ古市のいうことなんて社会への影響ゼロだけどな」
「SNSを規制したのではなく、SNSを利用した情報搾取の疑いのあるものを排除しただけ」
「何でも自由って訳ではないだろう。フェアな競争とかでは無く流れるコンテンツが問題。FacebookやＸ、Youtubeなどの様に業者による規制はまず望めず、それが他国の物なら危険度は計り知れない。プラットフォームごと禁止するのは自然な成り行きだと思う」
「国家という概念がなく善人ばかりの世の中ならば、その「自由の敗北」という言葉は世の中に気持ちよく響くけど、実際はそうではないんだよね」
「自由の敗北という話なら、むしろポリコレが流行したり隠れトランプなんて人々が発生して、人々た言いたいことも言えない世の中になった時点で既に敗北しているでしょ」
という声も。
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