今回、その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが分かったと文春オンラインが報じ、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていることを認めました。
（以下引用）
ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。
専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。
だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。
「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。
「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」
ただし、ジャニーズ事務所が事業承継税制の特例措置で税優遇を受けるためには、ジュリー氏が「代表取締役」の座に座り続ける必要がある。
「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。
なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」（同前）
（中略）
ジャニーズ事務所の同制度利用について、国税庁関係者は、「被害者やファンを馬鹿にした話」と憤る。
「ジュリー氏が代表取締役を留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、2025年5月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。
もちろん事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。税逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質な手口と言わざるを得ません」
《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」#文春オンラインhttps://t.co/BzEjm1jcYJ
— 文春オンライン (@bunshun_online) September 20, 2023
この話題にネットでは
「相続税凄いな、これを払わないために役員に残留か 同族企業が無くならないわけですね」
「ビックモーター創業者と考え方は同じ。 土地・株合わせて数千億近くあるのに、手放すことをしたら、メリー氏がなくなってまだ数年ですから、違う相続税が発生しますからね」
「ジャニーズ事務所が実際にどうかはともかく、「事業承継税制」の説明がすごくわかりやすかった。そういう制度があるのね。へぇ〜」
「しかしこんな大きな組織でも適用になるのかという驚きが大きい」
「事業承継税制は、地道に経営する中小企業を助けるための優遇措置とあるのに、巨額の資産を保有するジャニーズ事務所に適用されるのはこの制度自体に欠陥がある」
「うーん、これは、制度の範囲であるなら民間の知恵かと」
「被害者はともかくファンは必ずしも馬鹿にされたとは思わないのではないですか」
「ファンファーストとか、タレント守るとか嘘ばっかり。 金ファースト、守りたいのは財産。 被害者やファンだけじゃなくタレントも馬鹿にしてる」
「社長職を辞めるだけで代表取締役にそのまま居座ると言った時点でこんなことだろうって思ってた。節税してその分を被害者救済に充てるつもりとは言っても、結局は自分の資産を少しでも手元に残したかったということだったと穿った目で見られても仕方ないよね」
「私は事務所担ではないけど、ジュリーさんが減免制度を使って相続税が免除されてるのは違法行為じゃ無いんだから、さも悪事みたいに騒ぐのは流石におかしいでしょ」
「相続税を払いたい人だけがジュリー氏に石を投げなさい」
「これは国税とメディアの感情論。現行法で違法で無い以上、被害者やファンを馬鹿にした話と論点をすり替えるのは誤り」
「うらやましいっちゃ、うらやましいけど、上場しているわけでもない株は換金が難しい。違法でもなんでも無いことを問題視するのはおかしい」
「へー、こういう制度があるのね。まあ残留する限り言われ続けるな」
「やはり新会社を設立し、現ジャニーズはこれまでの利益を補償に当て、版権等も格安で新会社に譲渡するのがベスト」
という声も。
