NHK世論調査結果に著名人ら懸念

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ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(47)やフリーアナウンサーの長野智子さん(57)らが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や自治体が外出禁止や休業を強制できる法改正が必要だとする声が約6割にのぼったとしたNHK世論調査の結果に懸念を示しています。


この話題にネットでは

「気持ちは分からなくもないが、それは、確たる「補償」がある前提でなければ意味が無い。誰も「感染したくない」のだから。それ無しで、禁止法ばかり先走れば、現状以上の経済崩壊を招く」

「いやぁ、怖いですねこれ。自粛したい人だけすればいいのに押し付けるなって感じですよ」

「6割がどれだけ正確な数値か分からないけど、自粛期間中も意に介さない人や事業者があったのは事実なので、そういう人たちに対する不満だと思う」

「別に管理されたいわけではありません。自粛要請を個人的でも組織でもきちんと守っている人がいる傍、パチンコ店に列を作っている人がいる。閉店の危機に晒されながら休業している店がある一方で店を開けているところがある。その不均衡がもやもやとした感じを抱かせる。拘束力もなく罰則もない事もある種の要因になっているとしか思えない」

「コロナを災害指定にすれば良いお話ではなかったでしたっけ?🙄」

「多分だけどコロナで仕事に出たくないサラリーマンにとって、政府に強制してもらえればってのはあるかもね。後は客先とかに納期を言われて仕方なくって人にとっても法的に決められたなら断る理由になるからね」

「民主主義なら多数決。日本は10%の少数派が45%分の権利を主張している気がする」

「結局、みんな全体主義的な管理教育でお上に逆らわないように育てられているからね」

という声も。





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